滋賀県議会 2022-12-15
令和 ４年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり
７ 配付した
参考資料 別紙のとおり
８ 議事の
経過概要 別紙のとおり
議事の
経過概要
開会宣告 10時01分
《
健康医療福祉部所管分》
１ 議第145号 令和４年度滋賀県
一般会計補正予算（第５号）のうち
健康医療福祉部所管部分について
議第146号 令和４年度滋賀県
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
（１）
当局説明 丸山健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員
原油価格・
物価高騰対策事業について、
医療機関等と薬局がありますが、対象となる
事業者数や種類など、事業の概要について教えてください。
また、
自宅療養者に対する
食料支援の追加について、どのくらいを見込んでおられるのか、もう少し詳しく教えてください。
◎切手
医療政策課長 原油価格・
物価高騰対策事業ですが、補助先は、令和５年の１月１日時点で開設しており、
公定価格で運営している
医療機関等になります。具体的には、病院が58か所、
診療所は歯科を含み1,746か所、
助産所が77か所、施術所が1,573か所、
歯科技工所が232か所、合計3,686か所になります。
物価高騰下で
サービスを提供いただく
医療機関等に対し、
医療サービスの継続を推奨するために行うものです。
◎萩原
感染症対策課長 食料支援の追加分ですが、積算としては、第７波の実績を踏まえ、今後、来年３月までその状況が続くと見込み、合計６万4,015人分で積算を行いました。今後の状況に耐え得る数を算出しています。
◎辻
薬務課長 原油価格・
物価高騰対策事業の薬局分ですが、令和５年１月１日時点で薬局の許可を取得している施設が対象で、670か所を想定しています。
◆節木三千代 委員
医療機関等と薬局の
事業内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。これから申請について周知されると思いますが、できるだけ対象となる
事業者については漏れなく支援が受けられるようにと思いますので、この場でもう少し詳しく確認を行いたいと思います。
◎切手
医療政策課長 診療報酬等で運営している
医療機関等は、電気やガス等の急激な
価格高騰に伴い
光熱費等の負担が増えても
利用者へ転嫁ができないため、安定的な運営に影響が出ていると考えています。そのような
医療機関等に対し、
物価高騰下においても
医療サービスの継続を推奨するために
支援金を支給することで、安定した運営を図ろうとするものです。
具体的な金額としては、
医療機関分については、７億5,100万円余になりますが、当然、大きな
医療機関については、
電気代等の高騰に伴う経費が必要になりますので、各
医療機関の大きさや
対応状況、また、
政策医療に関する状況等を勘案して、金額を計上しています。
○
海東英和 委員長 我々が理解するために、もう少し数字で手がかりになる内容はないですか。
◎切手
医療政策課長 まず、病院については、
許可病床数当たり３万円に加え、
がん拠点病院や
災害拠点病院などが行う23の
政策医療事業について、20万円を乗じた額を追加して計上しています。なお、
許可病床数当たりの３万円については、各
医療機関が所有する
救急専用病床や
優先的使用病床、具体的には、ＭＦＩＣＵ、ＮＩＣＵ、
新生児回復室、
新型コロナウイルス感染症確保病床、
結核病床の数に単価５万円を乗じた額と比較し、高いほうの金額としています。
それ以外の有
床診療所に関しては、
許可病床数掛ける３万円、
医療機関や
事業所に関しては、一律10万円という金額で計上しています。
◎辻
薬務課長 薬局についても
医療機関と同様で、
調剤報酬等で営業しており
光熱費等の上昇分を
利用者に転嫁できないため、１
施設当たり10万円を
支援金として支給することを考えています。
◆節木三千代 委員 ３月までに申請が行われるということです。十分ではないと思いますが、
対象事業者にきちんと支給されるよう求めておきます。
◆
木沢成人 委員
自宅療養者に対する
食料支援の件ですが、最近、実際に問合せを受けました。４人家族で奥さんとお子さんの２人が
新型コロナウイルス感染症に感染し、御主人は陰性でしたが、
濃厚接触者だから外へ出られず、
食料支援が使えるのかという御相談でした。９月の
外出基準緩和の変更の話をしたら、御主人は動ける状態なので外出しますという話になりました。また、別のところからも似たような御相談がありました。今も
自宅療養になった瞬間に
濃厚接触者も含め外出できないと思い込んでおられる方が少なからずおられると思います。現状の
外出基準について徹底した
情報発信をしていただかないと、実際に困っている方がおられると思いますので、対応をお願いします。
◎萩原
感染症対策課長 現在の
療養期間や
外出自粛期間についてですが、
濃厚接触者は生活に必要な外出は可能ですし、無症状または症状が軽快された方についても、人数の多いところに行かないなど、
感染予防対策を徹底していただければ、食料などの買い物は可能です。御存じでない方がおられるという状況をお伺いしましたので、今後、
ホームページなどで、さらに皆様に御案内を広げていきたいと考えています。
○
海東英和 委員長 ホームページなどで詳しく親切に説明をしてくださるということで、よろしくお願いします。
（３）採決 議第145号 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
議第146号
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
２ 議第167号
指定管理者の指定につき議決を求めることについて（
滋賀県立長寿社会福祉センター（
福祉用具に関する業務に限る。））
（１）
当局説明 沖野健康寿命推進課健康しが
企画室長
（２）質疑、
意見等 なし
（３）採決
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
３ 請願第11号 「滋賀県低
年齢児保育保育士等特別配置事業」の
予算縮小に反対することについて
（１）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 本会議でも質問したのですが、
収支改善の取組の一つとして、４年間で6,000万円を不用額として精査し、当初予算で減らしていることが明らかになっています。毎年、県単独の事業として低
年齢児保育士の加配をしてきたことは、非常に大事なことだと思っています。保育に関わる様々な事件が起こっています。国の
保育士の
配置基準が変わっていない点が大きく指摘されている中で、低年齢児５人に対し１人以上の
保育士を配置するこの手厚い事業が、当初予算では、かなりぎりぎりに組まれています。後ほど補正するという答弁がありましたが、市町でさらに広げるという姿勢を示し、目的を達するため、当初予算から縮小を行わないようにしていただきたいという請願です。
２点目は、
保育士の引き続きの増員についてであり、ぜひ委員の
皆さんの賛同をお願いしたいと思います。
◆村上元庸 委員 この請願については、我が党としては賛成しません。
予算縮小ではなく、今まで児童数などの不
確定要素があり、多めに見込んでいたため、不用額が発生していたということです。また、国にも
保育環境を整えてもらうよう要望を続けているということですので、賛成しません。
◆
大橋通伸 委員 チームしが 県議団として、賛成しかねます。潤沢とは言えないまでも必要な予算は確保されているという認識を持っています。
◆
木沢成人 委員 さ
ざなみ倶楽部としても賛同いたしかねます。本会議の答弁等を聞いていましても、県も機動的に対応するということだと思いますので、それで問題ないと思っています。
（２）採決
賛成少数で不採択とすべきものと決した。
４ 請願第12号
介護保険改定案を撤回し、
介護保険財政の抜本的な見直しを求める
意見書の提出について
（１）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員
請願要旨は、記載にあるとおりですが、今、利用料の２割、３割負担の対象となる方の
所得要件について、さらなる引下げが検討されています。また、要介護１、２の訪問、
通所介護を
保険対象から外し、市町の
総合事業に移行させる案も出ています。
総合事業は、自治体によって
サービス内容や担い手の確保に大きな差があり、同じ質の
サービスを提供するという点では、やはり
介護保険制度の給付の中で行われるべきだと思います。
公益社団法人全国老人福祉施設協議会などの
介護事業者や介護の
専門職員等による
介護関係８団体は、この要介護１、２の訪問、
通所介護を
総合事業に移行する見直しに反対する要望書を、
厚生労働省に提出しています。
介護保険制度が始まって20年余りがたちますが、県内でも老老介護の果てに悲しい事件も起こっています。この請願では、抜本的に国の
公費負担を増やすよう見直すことも求めています。ぜひ
滋賀県議会として
意見書を国に提出していただきたいと思います。
◆村上元庸 委員
自由民主党滋賀県議会議員団としては、この請願には賛成しかねます。
利用者負担が過重にならないことは大事だと思いますが、高齢化や
人口減少が非常に進行している中で、この制度を持続可能にしていくために賛成しかねます。
◆
大橋通伸 委員 チームしが 県議団は、賛成しかねます。
請願要旨の内容は一定理解できるところもありますが、現在、政府において受益と負担をめぐり真摯で適切な議論がされていると認識していますので、賛成しかねます。
◆
木沢成人 委員 さ
ざなみ倶楽部としても、賛同いたしかねます。
介護保険をめぐる様々な課題があることは、もう重々承知していますが、やはり社会全体として、この制度をどう維持していくかを考えた際には、全てを撤回し抜本的にという話にはならないと思いますので、賛同いたしかねます。
（２）採決
賛成少数で不採択とすべきものと決した。
５
新型コロナウイルス感染症にかかる県内の
感染動向等について
（１）
当局説明 萩原感染症対策課長、
三井感染症対策課ワクチン接種推進室長
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 資料３−１の28ページ、対策の方向性について、土日、祝日や
年末年始の
診療協力を呼びかけるということです。ここに
支援内容も書かれていますが、
外来需要に応じられる体制について見通しは立っているのでしょうか、心配していますので、お尋ねします。
◎萩原
感染症対策課長 土日、祝日、
年末年始の
外来医療機関の
体制整備についてですが、既に各
医療機関にお願いの文書を発出し、開設していただける
医療機関からは、お返事を頂戴しています。土日については、現在の
診療所数にさらに上乗せする形で対応します。
年末年始については、特にお休みされる
診療所や病院が多いので、開設に要する費用を
開設支援金として支援し、開設をお願いしています。現在、回答を取りまとめ中であり、通常の休日
急病診療所や休日開設の病院に加え、幾つかの
診療所では御協力いただける見込みです。また、病院については、
診察能力を高めるための増設という形で御協力いただける見込みになります。
◆
大橋通伸 委員 要請に対し御返事が届いているという御回答でした。まだ、検討しておられ、いい御返事を頂戴できる機関も増えてくると思いますが、御返事を待っていれば何とか乗り切れるという手応えはあるのでしょうか。見通しをお尋ねします。
◎萩原
感染症対策課長 この
年末年始の開設の御協力に加え、
重症化リスクのない県民の皆様には、
検査キットによる
自己検査と
自宅療養をお願いすることで、
外来医療の逼迫を避け、医療の受診が必要となる方に確実に受診いただける体制の確保ができると考えています。現在も開設の御回答を頂戴しており、各圏域でも、
外来受診者に対応できるような体制を組むため各保健所で調整しておりますので、そうした形で
年末年始も一定対応できると考えています。
◆節木三千代 委員 現在の
感染状況は、前週の同時期と比べても上昇しているということだと思います。第８波には入っているのでしょうか。
感染増加傾向と言われていますが、その辺の県の認識はどうなのでしょうか。
感染者数が2,000人を超えており、やはり県民の
皆さんに正しい情報をもって御協力をお願いしないといけないと思っています。私の周りでもかなりの
感染者が出ており、そういう状況の中で
年末年始を迎えますので、
感染状況について正確な情報を伝えるのは、協力していただく上で非常に大事なことだと思います。
○
海東英和 委員長 説明資料で、第６波、第７波という記載はありますが、第８波という記載がなく、第８波に対応するという提示もありません。知事は
記者会見で、第８波に入ったとされており、
節木委員の確認に対し明瞭な答弁をお願いします。
◎萩原
感染症対策課長 知事が
記者会見でも申し上げましたように、本県としては第８波に入っていると考えており、この
保健医療体制、外来に対する
整備計画により、対応していきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 知事がそう言っておられるのを知りませんでしたが、第８波に入ったということで、分かりました。
もう一点、資料３−１の10ページ、やはり
クラスターが多く発生しています。
介護関連事業所や
医療機関で非常に増えており、11月に入り死亡されている方も多いです。
基礎疾患のある方や
高齢者について非常に懸念されます。
最大確保病床数は501床ということですが、入院中の方でも
新型コロナウイルス感染症病床ではなく
一般病床に入院されている方は、
自宅療養という形で示されています。死亡率は変わらないということですが、
死亡者数を減らすために何か手が打てないのかをお聞きします。
◎萩原
感染症対策課長 この
感染拡大と
年末年始に備え、各病院には最大数の
病床確保をお願いしております。現在、493床まで確保しており、もう間もなく501床が確保されます。こうした
病床拡大と併せ、新たにもう一棟、
高齢者専用宿泊療養施設を設けました。軽症ですが介助が必要な
高齢者については、このヴォーリズ記念病院の旧病棟で療養していただくことで、病床の逼迫を避けながら必要な方が入院していただける体制を確保しています。
また、
ホテルピアザびわ湖でも、これまでどおり
高齢者専用宿泊療養施設を運用するとともに、
安心ケアステーションについても、引き続き30床を運用し、そちらでも介助が必要な
高齢者が療養していただける体制を確保していきます。そうした形で、亡くなる方ができるだけ少なくなるよう対応していきたいと考えています。
◆節木三千代 委員 これまでから
医療体制非常事態宣言などの知事の宣言があったと思います。
滋賀民報の記事では、例えば、
厚生労働省の週報で274人が
一般病棟にとどまっている現状があり、非常に
医療機関の御負担になっていると思います。必要な人が入院できていない状況があると思います。その辺で、もう
医療体制非常事態になっているのではないかと思います。変異株の種類にもよると思いますが、その辺の認識を聞かせてほしいと思います。
◎角野
健康医療福祉部理事 まず、本来、
新型コロナウイルス感染症病棟は、
中等症や重症の
感染者に対して、しっかりとした治療ができる病棟になります。
一般病棟において
新型コロナウイルス感染症治療をされている方は、もともとの
病気治療のほうが重要であり、
新型コロナウイルス感染症そのものについては、さほど手厚い治療が必要でない方になります。ですので、むしろそのほうが望ましいと考えています。本来であれば、病院で発症された場合は移動するのではなく、そのままずっとそこで診ていただけるのが御本人にとっては一番いいです。しかしながら、それを行うと病棟内に感染が広がる可能性があるので、やむなく
新型コロナウイルス感染症病棟に移すということです。しかし、それについても、現在、国においてできるだけ病棟で感染した場合には、そのエリアでの
感染対策をしっかり行い、そのまま診ることにされています。
新型コロナウイルス感染症病床そのものは、
感染症肺炎などの方々をきちんと診るために確保しますので、
一般病棟で診ていただけるなら診ていただくことになります。
◆節木三千代 委員
一般病床で隔離するのは大変な御負担だと思います。徘回されたりすることも聞いています。これまで
医療体制非常事態を２回ほど宣言されていると思いますが、現時点とその際はどう違うのでしょうか。理事が言われるように国の方針で入院される方を絞られましたが、もう一回お聞かせください。
◎角野
健康医療福祉部理事 確かに
最大確保病床に対する割合は、70％を超えていますが、今回、
重傷者病床の占有率を重視しています。また、
医療体制非常事態についても、今回、
一般医療への影響を重視していますので、
一般医療で通常の
救急患者が受け入れられない、あるいは
一般医療そのものが滞るなど、そういった事態になると、
医療体制非常事態だと考えています。
◆節木三千代 委員 もう
一般医療に影響を及ぼしかねない状況になっており、県民の
皆さんに御理解、御協力をしていただかなければならない部分もあると思います。今の状況を正確にしっかりと発信し、その上で様々な協力を求める必要があります。
医療体制はもう
非常事態になっていると思います。
◆村上元庸 委員 第７波は、ＢＡ．２からＢＡ．５へ置き換わり、新しい
ウイルスだから波が高くなったという話だったと思います。資料３−１、22ページと23ページでは、第８波は、ＢＡ．５が続いており、同じ
ウイルスであるのにこんなに増えてきている理由は何でしょうか。合点がいかないのですが、その辺どう考えておられるのでしょうか。ＢＡ．５でも新しい
ウイルスになるのでしょうか、教えてください。
もう一つ、
インフルエンザの
同時流行が懸念されます。
インフルエンザワクチンの
接種率も把握しないといけないと思いますが、その辺について教えてください。
◎角野
健康医療福祉部理事 最初の御質問、これは非常に難しい話でありまして、確かに株はＢＡ．５のままで大きな変化はありません。なぜ流行が上がったり下がったりするのかの理由は、様々なことが言われており、一言で言える理由がありません。
多く言われているのは、その
グループの中で、
一定集団免疫が獲得された段階で下がってくると言われています。ですから、第７波においても、ある程度の感染で波が来て、また、下がっただけのことです。
抗体保有率が国民の３割ぐらいと言われていますので、滋賀県でもまだ罹患されていない人が多いです。そういう
グループが感染した、また、環境の変化、特に冬場で環境が悪くなったことなども一つのきっかけとなり、感染が広がり出すこともあります。広がり出すと容易に広がりを止めるのは難しいです。一定のピークまでは、このまま静かに増え続けると思います。
それから、２点目の
インフルエンザワクチンの
接種率については、現在、把握していませんが、いずれ率を出すことは可能だと思います。それぞれの
医療機関等が準備されている
ワクチンについては、順次、余すことなく打っており、例えば、
県職員診療所でも全て打ち尽くしています。
○
海東英和 委員長 インフルエンザワクチンの
接種率は、まだ掌握できないということでしょうか。始まったばかりということでしょうか。
◆村上元庸 委員 県民への啓発のために、
インフルエンザワクチンの
接種率を示し、
皆さんもっと接種してくださいと言ってもいいと思います。
◎角野
健康医療福祉部理事 接種率を出す場合、何をベースにするのかです。
新型コロナウイルス感染症の場合、明確に全年齢になりますが、
インフルエンザの場合には、
予防接種法で65歳以上接種が定められていますので、その年齢にするのかという点があります。
また、現在、県民にどんどん打ってくださいと言った場合、
診療所等によっては、来年１月、２月まで無理な場合があり、また、
県職員診療所でも既に今回分は終わっています。そういったこともあり、あまり県が接種しなさいと言うと、どこでも受けられないではないかとなりかねません。呼びかけが難しいです。接種される方はもう接種されており、後は
予約待ちという状況もあります。
◆村上元庸 委員
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の
同時流行が非常に懸念されており、本来であれば、もっと
インフルエンザワクチンを多く準備しないといけなかったということだと思います。
インフルエンザワクチンがないから静かにしておこうというのは、予防医学的には何か違和感があります。ない袖は振れませんが、
ワクチン数が少なかったのではないかと思います。
○
海東英和 委員長 確認ですが、例年の65歳以上を中心とした
インフルエンザワクチンの接種については、従来
どおりワクチンを確保していただき、進んでいるということでいいのでしょうか。
◎市川
健康医療福祉部長 理事が申し上げましたように
インフルエンザワクチンの接種は、従来どおりの
高齢者接種を中心に大変進んでいます。多く不足しているという事態ではなく、一定行きわたっていると考えていますので、まだ予約が終わっていない県民の
皆さん、特に
高齢者については、引き続き周知していきたいと思っています。
○
海東英和 委員長 先ほど節木委員からも御指摘があったのですが、資料３−１の24ページ、次の
感染拡大に備えた主な取組については、第８波に対する取組と書いていただくと分かりやすいです。そういう表記になっていないのは、そう記載してはいけない事情があるのでしょうか。
◎市川
健康医療福祉部長 この取組は第７波の途中から実施していましたので、次の
感染拡大という記載になっていますが、現時点では、第８波に対応するものです。今後、資料を出す際には、そういう形で出すのが適切ではないかと思っています。
○
海東英和 委員長 年末年始に各議員が地域で話す機会が結構あります。その際は、「第８波、
同時流行に備えて県は頑張っています」と言っていいのでしょうか。
◎市川
健康医療福祉部長 そうです。
○
海東英和 委員長 第８波とどこにも書いていないので、言ってはいけないのかと思いました。
◎市川
健康医療福祉部長 例えば、21ページでは、第８波と記載している部分もあり、ページによって不統一で申し訳ありません。
６ 滋賀県
自殺対策計画（素案）について
（１）
当局説明 長谷川障害福祉課長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 資料４−３、17ページから18ページに詳しく書いていただいている妊産婦への支援の充実は非常に大事です。地域の
助産所などから話を聞きますと、産後の夜泣きなどで、本人、お連れ合い、家族全体で育児に対する不安が強いと聞いています。その
助産所では、「一晩預かります、安心して寝てくださいね」ということで、家族ひっくるめた支援をされています。家族も含めた産後の支援は、核家族化している中で特に大事です。全部背負わせずに孤立させないことが必要だと思います。実家に帰っても親もなかなか忙しく、結局、自分で産後の様々なことをしなければならず、全部自分で抱え込むという話も聞いています。地域でも様々な取組を行っておられますので、計画本文に文言として入るかどうかは分からないですが、同居家族を含めた何らかの支援について検討していただきたいと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 妊産婦の方への支援は、事務局としても大変重要だと考えておりまして、今回、新たに柱立てを行ったところです。記載方法については検討したいと思います。
◆
木沢成人 委員 重点項目12番目の調査研究ですが、前回の委員会で、例えば、社会学の専門家を入れてくださいというお話をし、その辺の方も入っていただくという御答弁だったと思います。また、社会関係資本を充実させるための中間団体や社会教育など、社会全体のネットワークづくりについてもお話をしました。従前の施策連携では、例えば、医療、福祉、教育、労働分野では、相互に連携されてきたと思いますが、根本的な心の健康に焦点を当て、文化芸術活動などが心の健康にもたらす影響などは、これまで何か話し合われてきたのでしょうか。そうでない場合、計画にどこまで入れるかは別として、やはりそういう方の御意見を取り入れ、連携した取組をしっかり進めていただきたいと思います。御所見をお願いします。
◎長谷川 障害福祉課長
新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、巣籠もり、外出自粛などが続く中で、人との関わり合いに影響があったと捉えています。居場所づくりの重要性は極めて高いと考えています。私たちも基本理念に、誰も自殺に追い込まれることなく、つながり支え合う滋賀の実現を掲げていますが、つながり、支え合い、居場所ということは、人にとってとても大切なことだと考えています。
今回、滋賀県
自殺対策計画（素案）の中に民間団体や地域資源との連携を書かせていただいていますのは、行政の範囲を超えて人それぞれの居場所が様々な趣味や生きがいと深く関係し、重要だと捉えているからです。まずは、関係部局と問題意識を共有したいと思います。
◆
木沢成人 委員 決算特別委員会の際に、全庁的に行っている死生懇話会の取組、死とどう向き合うのかについて、かなり意見を言わせていただきました。その中で、文化芸術の世界では、有名な作家さんで、常に死というテーマと向き合っている方がおられます。その極地で、作家さん自身が自殺に至っている事例もあります。自身の言語化ができない精神の中身を表出したものが絵画などなのであれば、なかなか言語化して、私はこういうことに悩んでいると悩み相談ができない人も、絵を描いたり、別の作家さんの作品を見ることで自身の悩みを表に出すことができます。極端に自分の内側にマイナスの感情が向き過ぎた極地が自殺に至るという心理的なメカニズムからすると、やはりそれを外に発散することが重要になってくると思います。そうすると、文化芸術活動などは、そこに物すごく関連しており、実際、アートセラピーの論文なども出ています。アートと心の健康についてしっかり研究されている事例もあります。やはり県の行っている施策全部と連携させていただきたいと思いますので、私からも文化芸術振興課には伝えておきますが、その視点をしっかりと入れてほしいと意見しておきます。
○
海東英和 委員長 びわ湖ホール、県立図書館、県立美術館についても、しっかりとこの分野について関心を向け、奮起していただくように、本職からもお願いしたいと思います。
○佐口佳恵 副
委員長 大変多く改定していただき、どんどんよくなってきていると思います。今の
木沢委員の御指摘も本当に大事で、死生懇話会の議論と関連する部分も多いと思いますので、ぜひ見直していただきたいと思います。また、やはり自殺の死亡原因から取り組んでいくのが一つの手がかりだと思います。すごく病気を苦にした死も多いということでは、例えば、この前の死生懇話会では看取り士の方が、付き添うことについて話をしていただきました。また、アートセラピーについて
木沢委員から御指摘がありましたが、追い込まれた末の子供の死に対応していく必要があります。何か被害を受け、大きな心の傷を残したまま成長し、成長後に死という形で発現してしまうことがありますが、死に追い込まれる段階をどこで止めるのか、一つのきっかけとしてセラピーがあり、看取り士の方がおられます。研究や社会実装がだんだんと進んでいますので参考になればと思います。また、研究をお願いします。
○
海東英和 委員長 看取り士の知見を生かすということでしょうか。
○佐口佳恵 副
委員長 死生懇話会などが開かれていますが、もともと死生懇話会は、知事が様々な施策に生かすための大きな視点での取組ですので、なかなか看取り士の方からヒントを得られる場がありません。自殺対策に対しては優れたヒントを得られると思いましたので、ぜひ御参考にしていただきたいです。また、各セラピーの研究も必要になると思いますが、そうしたところには予算も人も必要ですので、自殺対策の範疇を広げるという意味で大事だと思います。御所見お願いします。
◎市川
健康医療福祉部長 御指摘のありました死生懇話会のことも考えながらこの素案をつくっていますが、改めまして、もう一度、これまでの死生懇話会の議論も踏まえ点検したいと思います。また、先ほどから御指摘のありました文化芸術関係との連携については、文化スポーツ部からも県政県営会議で御意見を頂戴しています。滋賀県基本構想でも、こころと体の健康づくりということで、健康医療福祉部だけではなく文化スポーツ部の施策も一体的に実施していくことになっていますので、今の御意見も踏まえ対応していきたいと思います。
◆
大橋通伸 委員 今、気がついたのですが、資料４−３、５ページの死因順位別にみた年齢階級別死因割合の表について、以前は、15歳から19歳は不慮の事故が死因になっていたと記憶しています。いつ変わったのかは分かりませんが、今は自殺に変わっています。背景と原因を教えてください。
◎長谷川 障害福祉課長 直接的な変わった原因としては、骨子案の際は、令和２年の人口動態統計データを使用していましたが、令和３年分の人口動態統計データが10月に出ましたので、更新を行った結果、内容が変わっています。我々も不慮の事故が減った直接的な原因は分かりませんが、滋賀県は自殺の母数が少ない関係もあり、毎年それなりの変動があると承知しています。
◆
大橋通伸 委員 これは令和３年度に限っての数字でしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 令和３年の人口動態統計の数字となっています。
○
海東英和 委員長 令和３年ということは、１月から12月でしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 暦年だと理解しています。
◆
大橋通伸 委員 これは全国ではなく滋賀県内の数字でしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 滋賀県の数字になります。
◆田中松太郎 委員 資料４−３、13ページの24行目に、ＳＮＳを活用した相談体制の充実があります。これまでの電話や対面による相談に加え、若者にコミュニケーション手段として広く普及しているＳＮＳによる相談の窓口を設けますと記載していただいていますが、これはもともとあったのではないでしょうか。
◎長谷川 障害福祉課長 ＳＮＳを活用した相談体制の充実については、現計画には記載がなく、令和２年からＬＩＮＥによる相談窓口を設けており、そのことを新たに記載したものです。
◆田中松太郎 委員 今回の計画で新たに入ったからということですが、設けますという記載だと、これから設けるようです。その記載も含め、細かい話になりますが、ここでは、ＳＮＳを半角で記載されていますけれども、その後は全角で記載されています。また、概要版では、この調査をＬＩＮＥと書いていますが、その前のページでは、オンラインによる調査と書いています。読んでいると結構ばらつきがありますので、オンライン、インターネット、ＳＮＳなどの文言について、一度精査していただきたいと思います。
◎長谷川 障害福祉課長 表記の件、大変失礼いたしました。精査します。
休憩宣告 11時34分
再開宣告 11時35分
７ 滋賀県水道広域化推進プラン（案）について
（１）
当局説明 丸山健康医療福祉部次長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 これまでから水道法の一部改正に伴う広域化の流れについては、賛成できないと言ってきました。今回、パブリックコメントの数もそんなに多く出てきていません。結局、最後に言われた低廉で安全な水が提供できるのか、我が市町ではどうなのかについてのシミュレーションが示せておらず、こういうパブリックコメントの結果になったと思います。本当に水道事業の改善につながるのかのシミュレーションについて、もう少し具体的に市町にプレゼンテーションができないといけないと思います。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 シミュレーションの前提条件については、各水道
事業者と意見を交わしながら、実現可能性の高い条件を定めたものです。
ただ、資料５−３、31ページの下表で、Ａ市水道事業、Ｂ市水道事業という例を挙げ、統合後についてはどちらとも記載していないように、今後の状況や話の中で、今回のシミュレーションで統合するとした施設がそのまま統合されるものではないと考えています。今後、水道基盤強化計画を定めるための議論の中で、具体の統廃合が俎上に上がってきた時点で、しっかりと公表したいと考えています。
◆節木三千代 委員 進める中でということだと思いますが、７割近くが湖水を利用しており、また、井戸水など様々な水源があり条件が違うので、本当に地域の実情にそぐうのかについては、市町にとって非常に心配な点であり、その情報提供が必要だと思います。その点も今後ということでしょうか。もう一回お聞きします。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 前提条件については、地理的な条件や施設を建設してからの経過年数などを鑑みて定めています。ただ、実際に統合に至る道のりというのは、これからかなり長いと思いますので、条件等は、その時点の市町の御
意見等も踏まえながら進めていく必要があると考えています。
◆節木三千代 委員 進める中でということですが、
皆さんはどういうところを目指していて、具体的にどうなるのかを知りたいです。水道法の一部改正の中で、滋賀県は前のめりに進められようとしておられますが、それは認められないと意見しておきます。
◆岩佐弘明 委員 県一本に広域化するということで進められていますが、これは一斉に広域化するのか、少しずつ広域化していくのか、考え方はお持ちでしょうか。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 一度に全県を一つにすることは難しいと考えています。弱いところを見捨てない形で、小さいところから段階的に進んでいくと考えています。
◆岩佐弘明 委員 分かりました。
○
海東英和 委員長 私が理解していた内容と全く違います。今まで小さいとこから順番に行うという話は聞いていません。大きくて統合効率がよく、ハレーションの起こらないところを見据えた計画だと理解していましたが、違うのでしょうか。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 申し訳ありません。小さいところからではありません。緩やかな広域連携という形で始めますので、結びつきやすいと言うと語弊があるかもしれませんが、合意できるところ、手を携えていけるところから進めていきたいと考えています。
○
海東英和 委員長 合意ができるところからでしょうか。
◎高谷 生活衛生課課長補佐 そうです。
◆節木三千代 委員 緩やかな広域連携について、緩やかの意味は、どういうことを思っておられるのか教えてください。
◎市川
健康医療福祉部長 緩やかな広域連携とは、経営基盤の強化、人材育成、事故、災害対応などです。水需要、経営の見通し、水道施設の更新、職員体制は既に大変厳しい状況にあるということですので、こういったところで連携できることはしていきます。その中で当然、統合の話も出てきます。そういった緩やかな広域連携ということです。
８ 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部を改正する条例案に対する県民政策コメントの実施結果について
（１）
当局説明 並河生活衛生課食の安全推進室長
（２）質疑、
意見等 なし
９ 一般所管事項について
◆
大橋通伸 委員 12月９日付の介護倒産という見出しの中日新聞の記事が目に留まったので質問します。見出しを読みますと「介護倒産過去最多135件、今年の１月から11月まで通所訪問８割健康懸念」というものです。気になり医療福祉推進課の方に滋賀県の現状をお尋ねしました。平成30年度までの過去５年度で、
介護保険事業所廃止数は、平成30年度が57件、令和元年度が40件、令和２年度が44件、令和３年度が42件、令和４年度が27件ということです。これは12月14日現在の数字です。
新型コロナウイルス感染症の影響が数字に出ておらず、手厚い支援等があったからだと理解しました。滋賀県の場合、今の５年の数字を足しますと210件になります。訪問介護が99件、
通所介護が79件で計178件になり、210件中の178件ですので全国の傾向と一緒だと御説明から受け止めました。
心配なのが、利用されている
高齢者の方々の健康です。廃業される場合には、次の行き場所を準備されて廃業されると思いますが、遠方になったりなど、御家族に負担がかかるケースがないかを心配しました。小さな
事業所であれば、近隣の大きな施設にお願いするケースが多いというお話も聞きましたが、確実に小規模は減ってきています。また、新規に事業を開始した
事業所との間で
利用者が翻弄されていないかも気になりました。傾向をお聞かせ願います。
◎飯田 医療福祉推進課長 コロナ禍においても、今のところ介護
事業所の廃業等が大きく増加している状況にはありません。本年度についても、おおむね前年度と同様の状況で推移しています。介護
事業所の廃止等に当たりましては、１か月前までに県や市町の所管部署に廃止届を出していただくことになっていますので、廃止届を出された段階で、
利用者のその後の処遇について所管部署で確認を行い、手続を進めていくことになっています。
利用者の行き先については、やはりケース・バイ・ケースになると思いますが、御家族、御本人の御不便や御不安につながらないように、例えば、ケアマネジャー等もしっかりそういった状況を把握しながら進めていただけるよう、改めて周知等もしていきたいと考えています。
◆
大橋通伸 委員 丁寧に進めていただいていると思いますので、よろしくお願いします。もう一点、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるようにするため、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施を検討されています。進め方がどうなっているのか教えてください。
◎駒井 健康寿命推進課長 妊産婦の伴走型支援については、令和４年度、国の２次補正予算で交付金が措置されています。事業の詳細については、まだ国から要綱等が示されていませんが、国の予算編成過程で頂戴している情報では、妊婦、子育て家庭の方を対象に、妊娠届時、妊娠８か月前後、出生届時の３回、面談を通じた寄り添い支援ができる仕組みをつくろうという内容です。その仕組みを実効性のあるものにするため、経済的支援をセットで行うということで、妊娠届時に５万円、出生届時に５万円の計10万円の給付を行うための予算を、国で確保されています。
これを受けまして、実施主体は市町になりますが、市町で実施していただくために必要な予算を県で提案するため、現在、最終日に補正予算を御提案できるように準備しております。
◆
大橋通伸 委員 最終日の補正予算の説明を聞かせていただいていますが、期待したいと思います。以前より２世帯で暮らすスタイルが少なくなり、身近で産後鬱の話を耳にしますので、綿密な進め方をしていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員
大橋委員の質問の関連で、介護ヘルパーの不足問題について意見します。知り合いの
事業所でもなかなか人が集まらず、「このままではもうヘルパーステーションが消滅する」と言っておられます。身分保証や介護報酬については、国に求めないといけないと思いますが、介護ヘルパーの不足については認識しているのでしょうか。この部分は本当に在宅介護を支える３本柱の一つですので、何とか
事業所が回るように対応していただきたいと思います。
◎飯田 医療福祉推進課長
介護事業者等からも介護ヘルパー人材について、なかなか確保が難しいというお声を頂戴しています。介護人材の確保、育成等は、従前からの大きな課題ですので、県としても様々な介護関連職種の確保、育成に向け、入門研修や滋賀県介護・福祉人材センターにおける人材募集などを通じ、しっかりと取組を進めたいと考えています。
◆節木三千代 委員 コロナ禍で在宅療養している
高齢者の介護も担っておられ、ここは本当に、国にきちんと介護報酬を上げるなど、
事業所が成り立つように強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
海東英和 委員長 介護人材については、要介護の方が増えていく局面であり、現状でも不足していますので、具体的な施策で育成などに御努力いただきたいと思います。
10 「健康保険証の一律廃止」の撤回を求める
意見書（案）について
（１）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 本
意見書は、10月13日に河野デジタル大臣が会見された、健康保険証を一律でマイナンバーカードと一体化することについてです。原則、健康保険証の廃止については、2024年の秋としていますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条の第１項で、その者の申請により、個人番号カードを交付するという、任意取得の原則が定められています。国民皆保険制度において、全ての国民が健康保険証を持っており、それをマイナンバーカードと一体にするということは、マイナンバーカードの強制につながり、この法律に違反するものだと考えます。また、健康保険証を廃止すると、マイナンバーカードを持ち歩く機会が増え、紛失のリスクも増加し、情報漏えいや、第三者による悪用の懸念も高まります。患者や
利用者にとっても大混乱をもたらすということで、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、健康保険証の廃止については、
滋賀県議会としてぜひ撤回を求めていただくよう国に意見書を提出していただきたいと思います。
◆村上元庸 委員 この
意見書には、賛成しかねます。現在、様々なことをデジタル化していく方向性ですし、マイナンバーカードにより様々なメリットもあります。また、マイナンバーカードの取得は義務ではないということですが、マイナンバーカードなしでも受診は可能ですので、賛成しかねます。
◆
大橋通伸 委員 政府の見解に懸念材料は幾つもありますが、全体を通してマイナンバーカードの評価が一面的過ぎるため、賛成しかねます。
◆
木沢成人 委員 意見書には、賛同しかねます。デジタル政府化を進める施策の中で大事な事業だと思います。現状、課題が多くあることは当然承知していますが、方向性としては進めていくべきだと思います。
（２）
意見書（案）の取扱いについて
委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。
休憩宣告 12時11分
再開宣告 13時08分
《病院事業庁所管分》
11 議第150号 令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第１号）について
（１）
当局説明 岸田病院事業庁次長
（２）質疑、
意見等
◆節木三千代 委員 午前中、健康医療福祉部の審査でも質問しましたが、
原油価格・物価高騰対策の事業が730万円となっており、意外に少ないと思いました。積算の根拠を教えてください。
◎棚橋 経営管理課長 健康医療福祉部で予算計上されるに当たり、考え方を一定整理されており、それに基づき３病院それぞれで所要額を計上しました。大きく申し上げますと、例えば、救急や
新型コロナウイルス感染症に係る病床については、３病院で確保している病床数に５万円の単価を乗じ、
がん拠点病院、
災害拠点病院などの幾つかの政策的な部分に該当する項目については、項目に応じ各20万円の単価を乗じ計算しました。その結果、県立総合病院は480万円、小児保健医療センターは200万円、精神医療センターは50万円という歳入予算を計上しています。
◆岩佐弘明 委員 人件費について、先ほど本庁にならって計上したという説明がありました。確かに病院にお勤めの方も県職員という立場ですので、人事委員会勧告に従い給与を上げることは一定理解しますが、全部適用との関係はどのように捉えているのでしょうか。全部適用ということであれば、会計処理だけではなく病院の経営状況、今は
新型コロナウイルス感染症対応で黒字になっていますが、これまでの累積赤字などを見たときに、人事委員会勧告に従い本庁と同じように対応をすることについて、考え方をお聞かせください。
◎棚橋 経営管理課長 先ほど御説明しましたとおり、給与全体については、これまでから人事委員会勧告に基づき、知事部局と同様の対応をしています。
公営企業であり、当然、経済性、経営状況を勘案し、厳しい経営状況をよくしていくための取組は不断に行うべきだと考えていますが、病院の場合、やはり人で成り立っている部分が非常に大きく、現状、給与については、独自で制度を変えるところまでは至っていません。やはり職員が、しっかり高い意識を持って働いていただくためにも、給与水準は一定保ちつつ、そのことにより全体としていい病院となり、経営が改善するよう努力を重ねていきたいと考えています。
◆岩佐弘明 委員 これまでは、そのように捉えていましたが、今回、病院の経営形態について様々な議論がされています。これまでと同じように県職員だから人事委員会勧告に沿うということも分かりますが、では全部適用とは一体何なのかということになります。全部適用を考えれば、その辺も一定考慮すべきではないでしょうか。今回は認めますが、全部適用との関係で真摯に対応していくべきではないでしょうか。全部適用を外せば別ですが、全部適用という体制の中で取り組んでいくということであれば、やはりその辺も十分に対応すべきだと思います。
正木病院事業庁長、いかがでしょうか。
◎正木 病院事業庁長 御指摘のとおり、全部適用で与えられている権限が十分生かし切れているかという点については、まだ最終結論が出ているわけではありませんが、与えられている権限を十分に生かし切れていない部分があったと思っています。今の御意見も踏まえ、制度自体の微調整といったことが可能であれば、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
◆岩佐弘明 委員 今後は、先ほど冒頭で説明があったような「本庁に倣って人件費をアップしました」ということでは、足らないと思いますので、以後、よろしくお願いします。
○
海東英和 委員長 今の話ですが、今年は黒字だと聞いていますので、逆に上乗せの議論をしたことはありますか。
◎棚橋 経営管理課長 現状ではございません。今回の黒字の要因には、やはり
新型コロナウイルス感染症対応に伴う収入増という部分がありますので、単年度ごとの決算状況で、給与費水準をどうするのかという議論には至っていません。
○
海東英和 委員長 全部適用を生かす方向でという病院事業庁長の答弁でしたので、しっかりその意味を受け止めていただきたいと思います。
◆節木三千代 委員 今回、期末手当等の引上げの中で、特別職等の職員も準じることとされていますが、特別職については、引き上げる必要がないというのが私たちの考えです。職員の引上げについては、多いに賛成するものですが、病院事業庁長という特別職の期末手当も入っていますので、これについては、認められないということを表明しておきたいと思います。
（３）採決 賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。
12 県立病院の経営のあり方について
（１）
当局説明 棚橋経営管理課長
（２）質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 資料２の２ページで結論を示していただきました。一定期間経過後にとありますが、この一定期間の捉え方についてお尋ねします。
◎棚橋 経営管理課長 滋賀県立病院の経営形態のあり方検討専門部会では、現在、
新型コロナウイルス感染症の状況が続いており、今後、二、三年の間に医療についても様々な変化が起こるであろうということ、令和７年には病院統合も予定されていることを踏まえ、２年から３年の動きを捉え、その後に改めて検討すべきではないかといった趣旨の御意見を頂戴しています。
◆節木三千代 委員 当面、経営形態は現行形態のままでという専門部会のまとめでした。今後、県立総合病院と小児保健医療センターを経営統合し、小児保健医療センターの再整備も行っていくわけですが、今回の現行のままという意見を踏まえ、この再整備事業の中身がどう進んでいくのか、また、どこまで進んでいるのか教えてください。
◎棚橋 経営管理課長 ２つの病院を１つにするということで、かなり検討項目が多岐にわたっています。一つ一つ、また、同時並行で様々な議論を進めており、まだしっかり形になるところまで至っていませんが、来年度中には統合プランという形で、全体をしっかり整理したいと思っています。大きな考え方等が整理できた段階で、当委員会でも御審議をお願いしたいと考えています。
◆節木三千代 委員 来月には方針を示されるということですが、今回の経営形態の見直しでは、非常に県民の
皆さんからの関心と要求が強いことが明らかになったと思います。パブリックコメントについても92件と、非常に多く寄せられています。今後の取組ですが、この小児保健医療センターの再
整備計画については、教育委員会の守山養護学校との関係もありますので、十分に関係者や県民の
皆さんの声をしっかりと踏まえる機会を持っていただきたいと思います。考え方をお聞きします。
◎棚橋 経営管理課長 小児保健医療センターの再
整備計画については、これまでから関係団体や
利用者の方の御意見を聞きながら進めています。今まさに見直し検討を行っていますが、その内容についても、必要な段階でそういった方に御意見をお聞きすることは考えたいと思っています。
◆節木三千代 委員 固まってからではなく、やはり固まる前にしっかりと意見を聞いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎棚橋 経営管理課長 今回、経営形態についての説明会を行った際にも、小児関係団体の方に対しても説明を行っています。そういった中で、
節木委員からの御指摘のような御意見も頂戴していますので、今後も機会を捉えながら、そういった声をお聞きし、計画見直しの参考にしていきたいと考えています。
◆岩佐弘明 委員 病院統合を見据え、また考えたらいいというのは、あくまでも専門部会の結論です。それを受けて、県がどう判断をするのかは、これは別の問題と考えればいいのでしょうか。
◎棚橋 経営管理課長 今おっしゃったとおりで、県としてしっかり総合的な判断をしていきたいと考えています。
◆岩佐弘明 委員 もう一つ、今回、経営形態の在り方を見直すに当たって、病院統合が延期になり議論をしてきました。結局、専門部会では、病院統合を見届けてから考えてはどうかという意見です。これまでかけてきた時間や内容は、次にどのように生かされるのか、どのように捉えておられるのかをお聞かせください。
◎棚橋 経営管理課長 経営形態については、今年度、専門部会や経営協議会の場で５回にわたって様々な御意見を頂戴しました。先ほど御説明した経営強化の取組についても、我々はそこで出た意見をすごく意識して内容をしっかり固めました。その点では、頂戴した御意見は非常に有意義なものであったと考えています。また、経営形態に関しても、独立行政法人を実際に運営されている理事長の方に委員に入っていただき、実際の御苦労や実施の中での有意義な部分などについて御意見も頂戴しました。県として経営形態をどうするのかの最終判断は今後になりますが、仮に専門部会で出た御意見のように、また将来、検討するとなった際には、今回の御議論は大変参考になる内容であったと認識しています。
○
海東英和 委員長 先ほどの
大橋委員の御質問に対する答弁で、「二、三年後にまた経営形態の見直しについては検討すべきと考える」という発言がありました。しかし、その頃に病院統合を行うのではないでしょうか。まずは病院統合を成功させるために一所懸命に頑張っていただかないといけない時期に、経営形態の話で、ゆらゆらしていて、よい医療が提供できるのでしょうか。あまりにも答弁が軽いのではないかと心配します。
大橋委員も単に問われたのではなく、どのような一定期間後が最適なのかをお尋ねになられたと思います。先ほど
岩佐委員が言われたように、県の方針を決定する際には、そういうこともしっかりと精査いただき、経営形態にかかわらず、しっかりと成果を上げるために、より医療を充実していただくことをお願いしておきます。
◆岩佐弘明 委員 最終的には県が判断するということですが、判断をする際には、先ほど言った全部適用をフル活用することを踏まえる必要があります。ハードやソフトの経営資源、医療資源があります。ソフトは様々増えたり減ったりするかもしれないですが、ハードは固定です。医療機器も充実させてきており、すぐに変動するものでもありません。その資源を全部適用の中でフル活用したらどうなるのかという議論の中で判断していただく必要があります。スタートは、経営形態の在り方の議論でしたが、いつの間にか独立行政法人形式に絞った議論になってしまいました。それも寂しいことです。自分たちで一定のゴールを定めて、そのゴールに向かった結論を出すための有識者会議、経営形態の検討ではなかったのかと思ってしまいます。ソフトが足らなければソフトを誘致すればいいのであり、まずは今の医療資源をフル活用し、全部適用もフル活用することです。
先ほど
海東委員長が言われたように、病院が黒字で医師や看護師が大変苦労されているのであれば、ボーナスをプラスアルファしてあげたらいいです。県に合わせる必要はないです。苦労しても苦労しなくても同じ給料では、なかなかモチベーションも上がりません。今、こんなことを言ってはいけないかもしれませんが、多分、今の経営形態のままになると私は勝手に思っていますので、結論を出す際には考えてほしいです。
また、医療材料の仕入れについても様々な御苦労があると聞いています。ただ、医療機器の廃棄について尋ねたら、「そこは手がつけられません」という話です。多分、業者との関係性など様々なことがあるからだと思いますが、そういった部分にも踏み込んでほしいです。たまたま医療機器の廃棄の話をしましたが、多分ほかにも踏み込んでいかないといけない部分が多くあると思います。
さらに、例えば、県からの繰入金に対しては、県と病院事業庁で契約を結んではどうでしょうか。これだけの仕事をしてください、ついてはこれだけの繰り入れを行いますと明文化するなどです。最終的には県で判断されると思いますが、考えていただきたいと思います。
◎棚橋 経営管理課長 今、委員から御指摘いただいたことは、私どももこの１年間議論する中で、非常に強く感じていることが多くありました。全部適用の中で、どこが生かし切れていないかという見極めも大変重要だと思っています。例えば、先ほど人件費について、頑張ったことに対しては一定報いるべきだというお話も頂戴しました。実は、全部適用の中で、手当関係については、我々の裁量で一定判断させていただいている部分があります。給与本俸については、先ほど申し上げた人事委員会勧告を踏まえ、県とベースを合わせることにしていますが、それ以外の部分でのめり張りは、我々の中でも議論し、また、実際に制度化している部分もあります。例えば、看護師には夜勤手当を出していますが、頑張っていただいた分、より手厚く出そうということで、今回、全体の処遇改善を図る中で検討を行い反映しています。また、医師についても初任給調整手当の幅の議論なども行っているところです。そういった中で、裁量を生かす余地はまだまだあると思います。さらに、経営の効率化という部分では、医療機器の廃棄というお話もありましたが、少しでも収入になるのであればということで、実際に機器の更新時には売却の検討も進めています。まだまだ足りない点はあると思いますが、様々な点について視野を広く持ち、今後も取り組んでいくことで、少しでも実績につながるように頑張っていきたいと思います。
○
海東英和 委員長 岩佐委員からの３点目の意見についても、また検討をお願いします。
◆村上元庸 委員 病院統合についてですが、この前、小児保健医療センターへ視察に行かせていただきました。小児保健医療センターには、医療的ケア児が多く入院されていました。もう何年も入院し、誕生日を何回も迎えている方もおられました。今度、健康医療福祉部が医療的ケア児の支援センターをつくられるという話を聞いたのですが、今の子供たちが、将来的にそちらへ入所されることは考えているのでしょうか。
◎加藤 経営管理課主席参事 健康医療福祉部から直接情報は得ていませんが、支援センターでは、コーディネートや働く人の教育研修などを担われると聞いています。現状では、医療的ケア児を支援センターで直ちに受け入れることは難しいと認識しています。当センターとしては、具体的な情報がありませんので考えていません。
◆村上元庸 委員 長期間になると、言い方は悪いですが、病床を占領してしまいます。急性期病院であれば、病床を回転していかなければならないので、そういう方を受け入れられる施設が必要だと感じました。
○
海東英和 委員長 健康医療福祉部とよく意思疎通を図っておいてください。
◆節木三千代 委員 本会議でも議論したのですが、県立病院だからこそ、
政策医療や不採算医療の分野、ほかの
医療機関では対応が難しい部分の役割を担っていただいています。今回の様々な議論の中で、職員や医師に対する信頼が本当にすごいということが分かり、誇るべき県立病院として、今後も運営されたいと意見しておきます。
また、明日、経営協議会があり、答申案の審議が行われ、その後、会長から病院事業庁長への答申が行われます。それを踏まえて知事が、年内か年明けに方針を示されると思います。今年の委員会はこれで終わりますが、何か県議会に対する報告、明日の経営協議会の答申について説明をしていただく機会をつくってほしいと思います。これは
海東委員長にぜひお願いしたいです。
○
海東英和 委員長 後ほど御協議しますが、２月の常任委員会で報告を求める方向です。
◆節木三千代 委員 熱い問題ですので、できれば明日の結果を年内か年明けすぐに説明していただきたいという思いがあります。
○
海東英和 委員長 経営協議会の話だけではなく、やはり県としての考え方もまとめていただき、委員会に御報告していただく必要があると判断しています。
13 一般所管事項について
◆節木三千代 委員 10月から紹介状がない方が県立総合病院を受診すると、１万1,000円が必要ということですが、県立総合病院の内科を受診し、外科的治療が必要なので外科で治療を受けようと思うと、また１万1,000円が必要だと言われたということです。同じ県立総合病院の中での診療であり、患者からすれば、なぜそこで１万1,000円のお金が発生するのか分からないということです。科が変わるとそのような対応になるのでしょうか。
◎望月 病院事業庁管理監 10月から選定療養費の引上げを行っています。初診に関しては、国のルールに基づき１万1,000円を頂くことになっています。当然、ある科を受診しておられて、別の科を受診されるケースは多くありますが、その際、院内で紹介があり別の科で診療していただくものについては、選定療養費を取ることはありません。ただ、よくあるのは、県立総合病院ですので、この科に診療に来たついでに、ほかの科も受診される方がおられ、この方については、紹介状がないので初診と同様に選定療養費を頂くことになります。
○
海東英和 委員長 もう少し分かりやすくお願いします。
◎望月 病院事業庁管理監 要するに患者が、ある科を受診し、ほかの科での診療が必要だということで受診された場合は、初診扱いで選定療養費が必要となります。ただ、国のルールでは、１万1,000円が必要ということではなく、再診の選定療養費を取ることになっております。本来の受診している科の治療に関連して別の科の受診が必要だと医師が判断したケースについては、選定療養費は取りません。そういう意味で、ある科を受診して、例えば、ほかの外科を受診したいとなった際は、できれば外科のクリニックを受診していただきたいというのが国のルールになります。その上で、紹介を受ければ、選定療養費不要で受診をしていただくことは可能です。
○
海東英和 委員長 患者の判断で、ほかの科を受診すれば初診料が必要で、ドクターの判断で、別の科に受診する必要があるとなると、再診の選定療養費の対象になるということでしょうか。
◎望月 病院事業庁管理監 実はこれまで、当院のほかの科を受診するケースについては、選定療養費を取っていなかったのですが、今回、国において明確化され、取るようにということになりましたので、県立総合病院に限らず全ての病院等で、これまでは違ったのにということが起こっている可能性はあります。
◆節木三千代 委員 「何のために総合病院を受診しているのか」という声を聞いています。内科を受診し、「ヘルニアもあるので外科治療も必要ですよ、しっかりと診てください」と言われ、内科の先生の紹介状を外科に持っていけば、選定療養費は要らないということでしょうか。知恵があれば１万1,000円を払わなくてもいい、分からなければ１万1,000円を払わなければいけないというのは、すごく曖昧です。「本当に何で払わなあかんのや」と言っておられました。私の聞いたケースは、払わなければいけないケースということでしょうか。
◎望月 病院事業庁管理監 様々なケースがありますので、ケース・バイ・ケースになります。御指摘のように、きちんと医師が別の診療科へ院内紹介を行い、診ていただく患者については選定療養費を取りません。患者が別の科もついでに受診しようということで申し込まれたりする場合には、必要になります。
○
海東英和 委員長 今、取らないと答弁されましたが、再診の選定療養費は取るのでしょう。
◎望月 病院事業庁管理監 院内紹介のあった場合は、選定療養費は取りません。
○
海東英和 委員長 選定療養費は取らないということですか。
◎望月 病院事業庁管理監 紹介状がなく、ほかの科を受診されたケースは、初診ではありますが、１万1,000円ではなく、5,000円の再診の選定療養費を取る形になっています。
○
海東英和 委員長 幾らかをはっきり言ってください。
◎望月 病院事業庁管理監 申し訳ありません、3,300円の再診の選定療養費を頂くことになります。
○
海東英和 委員長 ドクターの紹介により院内のほかの科を受診したら3,300円でしょうか。
◎望月 病院事業庁管理監 その場合は、選定療養費は取りません。
○
海東英和 委員長 患者が自分の判断で院内の別の科を受診したら、再診扱いで3,300円ということでしょうか。
◎望月 病院事業庁管理監 はい。
○
海東英和 委員長 ここで聞いていてもややこしいので、患者は分かりません。
◎望月 病院事業庁管理監 それは我々も想定していましたので、院内窓口でしっかり説明するよう徹底しています。
○
海東英和 委員長 3,300円が要るという話になり、
節木委員から紹介のあった方は困っておられると思います。やはりそういう方が今後出ないように、もっとしっかり説明に努め、関係者にも周知していただくようにお願いします。県立総合病院ですから、少なくとも議員が県民から問われたら答えられるように、分かりやすい資料をタブレットに掲載し、御連絡いただきたいと思います。
◎望月 病院事業庁管理監 分かりました。
◆節木三千代 委員 もう一点、外来で、「手術をするので用意してきてください」と言われたものを持って病棟へ入院したら、「それは要りません」と言われた例があります。「名前を書いてください」と言われ、下着などに書いていったら、要らなかったということです。その辺は改善の余地が様々あると思うので、外来と病棟がしっかりと連携し、改善していただきたいと要望しておきます。実際にそういう声を聞いていますので、また現場で確認してもらえればと思います。
○
海東英和 委員長 今の件は、現場で確認し、そういうことがあれば適切に対応してください。
◆岩佐弘明 委員 前に病院内には患者の声を聞く目安箱があると聞きました。その活用方法や、どのような声があるのかなどを御紹介いただきたいと思います。
◎望月 病院事業庁管理監 患者等からのお声については、「そよ風」というボックスを各フロアや外来など、様々な場所に置いており、そこにお声を入れていただく形になっています。院内の
サービス向上委員会が所管しており、総務課や看護部などが中心となり、出てきた意見一つ一つに対し、回答が必要なものは患者や御家族等も含めて回答し、改善が必要なことについては改善に向けた検討をしています。
○
海東英和 委員長 どのような声があるかを聞いておられますので、何点か紹介をお願いします。
◎望月 病院事業庁管理監 例えば、フロアでの患者誘導について案内が不十分というお声があれば、それを改善しています。食事に関すること、患者の呼び出しに関することなど、本当に様々な御意見があり、一つ一つ改善に向けて取組んでいます。
14
委員長報告について
委員長に一任された。
閉会宣告 14時02分
県政記者傍聴：中日、京都、ＮＨＫ
一般傍聴 ：なし...